黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
２点目、本市全体での設置台数について、うち（１）公共施設、（２）企業、（３）コンビニ・商業施設。３点目は、新川地域の設置状況について。また、県警察署の再編作業中であり、今こそ広域一体となって進めるべきであると考えるがどうか。４点目は、経費について。これはイニシャル、ランニングコストはどれくらいかかるのか。
２点目、本市全体での設置台数について、うち（１）公共施設、（２）企業、（３）コンビニ・商業施設。３点目は、新川地域の設置状況について。また、県警察署の再編作業中であり、今こそ広域一体となって進めるべきであると考えるがどうか。４点目は、経費について。これはイニシャル、ランニングコストはどれくらいかかるのか。
）馳石川県知事との連携もあるのか （４）今後の取組・発信について （５）新川地域全体で取り組む必要性について （６）関西圏情報発信拠点計画（梅田３丁目計画）について ２ 防犯カメラ設置の考え方について （１）防犯カメラは分類すると、どのようなものがあるのか （２）本市全体での設置台数について うち、（１）公共施設 （２）企業 （３）コンビニ・
さらに、マイナンバーカードの取得促進を図るほか、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマインナンバーカードの利活用を推進いたします。
私も町中心部における一つの起爆剤として期待しているところですが、よりにぎわいを創出するためには、コンビニとか飲食店も必要ではないでしょうか。現時点でどのような段階なのか、お聞かせ願います。 また、新年度の事業として、五百石駅周辺の「街」再設計事業で２，９７６万円の予算計上がなされております。ビジネスホテル誘致の関連と認識しておりますが、主な予算の使い道をお聞かせください。
このほか、デジタル化等による業務量削減では、住民票の写しや印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスの実施により、窓口業務の軽減につながっていることから、今後もこれらの取組による業務の効率化に努め、それにより得られるマンパワーを住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくりのために生かしていきたいと考えております。 次に、２点目の職員研修費の増額や外部派遣の推進についてお答えをいたします。
出前やコンビニ弁当が悪いとは言いませんが、栄養バランスを考えた食事を取ることで健康な体づくりができますし、何よりこれからの季節は温かい食事を取ってほしいものです。 タニタ食堂のような食堂を誘致できれば、全国から視察に来る案件にもなるでしょうし、何より私も毎日お世話になりたいものだと思っております。
ここ最近では、コンビニでマイナンバーカードを活用し住民票の写しや戸籍謄本が取得できるようになりました。私も活用したことがありますが、本当に簡単に手続ができるので、非常に便利になったなと感動した覚えがあります。 さて、年々着実に進むデジタル化ですが、何といっても大事なことは、時代の流れによって変化していく市民の生活と、そのニーズに合わせることだと考えています。
中心部にコンビニが一つもなくなってしまいました。コンビニを誘致する方策というものはありますかということをお伺いします。 質問事項その(４)。 このほかに町としてのプランをお考えでしたら、それをお伺いします。 続きまして、質問の３項目め、雄山中学校教員の教育現場の環境についてお伺いします。 夜の９時、１０時、またもっと遅く、雄山中学校付近を通ると、職員室の電気がついております。
今年度取り組んでおります子育て・介護関係の２６手続について、マイナンバーカードを利用してオンラインで申請できる行政手続オンライン化事業を推進いたしますほか、今後はコンビニ交付サービスで取得できる証明書の拡充を検討するなど、マイナンバーカードの活用を前提としたデジタル社会の実現に向けた施策を推進するとともに、一人でも多くの市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただけるようＰＲにも併せて努めたいと考
本市では、マイナンバーカードによる市民の利便性向上を目的に、住民票や所得証明などのコンビニ交付や図書館カードとしての利用のほか、子育て・介護などの手続がオンラインでもできるようになっております。今後とも、マイナンバーカードを用いたオンラインによる手続を拡大していくこととしております。
当初は運転免許証を持ってない方や未成年の顔写真つきの公的な身分証明書としてしか利用する機会がありませんでしたが、確定申告やコンビニでの各種証明書発行、さらには健康保険証の代わりになるなど。また、政府が運営するオンラインサービスでございますマイナポータル、この中身や機能もこの１年余り非常に充実、進化してきたなと思っています。それに比例してか本市のカード普及率です。
本市ではこれまで、食品ロス削減に向けた取組といたしまして、先ほどお答えいたしましたフードドライブのほか、宴会時での食べ残しを減らす3010運動の推奨や、スーパー、コンビニ等での手前取りの推奨など、そしてエコライフを楽しむ市民の会高岡との連携の下、食品ロス削減に関する出前講座や街頭啓発活動を実施いたしまして、主に消費者目線からの食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところであります。
また、医療費助成を行うと、コンビニ受診が増加して医療費が増えるというような説もありますが、医療費助成は早期受診を促し重症化を防げるため、医療費の抑制につながるという説もあるのです。 県内を見回しますと、魚津市や立山町が１８歳までの医療費助成に乗り出しました。国の措置はおかしいのですが、さりとて地方だけでは絶対にできないという政策ではないことを示しています。
今月１日から開始されました住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスや令和４年度当初予算で示された自治体オンライン手続推進事業等は、マイナンバーカードが必要、または必要と想定されます。幅広く市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るためにも、マイナンバーカードの交付率を上げる必要があると考えますが、現状と対策をお伺いします。
本市におきましては、これまで普及率向上に向け、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの各種証明書交付手数料の一部免除や、マイナンバーカードの受け取りに当たって、平日の日中に来庁が困難な方を対象に、月１回の休日窓口や毎月１週間の平日夜間延長窓口などを行ってきております。
①目的 ②事業内容 ③対象となる年代層 ④運用開始時期 ⑤目標とする利 用者数 ⑥利用登録の周知方法 （３）今月１日から開始された、住民票の写し・印鑑登録証明書のコンビニ交付サー ビスや令和４年度当初予算案で示された自治体オンライン手続推進事業等は、 マイナンバーカードが必要または必要と想定される。
また、マイナンバーカードの普及として、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマイナンバー制度の利活用を推進します。 税務関連では、国が進める軽自動車関係手続の電子化に対応し、令和５年１月から、納税データを情報連携することで、納税証明書の添付がなくとも検査事務所にて納税情報が確認できるよう、システム改修を進めることとしております。
一気に積もった雪のため除雪が間に合わず、交通機関等に影響が出たりして、通勤通学はもちろん、コンビニ等への商品が運搬できず、商品の品切れを起こすなど、社会に甚大な影響が出ました。国道、県道、市道などの除雪体制の見直しが叫ばれたのも記憶に新しいところであります。今回、今ほど申し上げたように、令和３年度除雪計画が見直されたと思いますので、何点か質問したいと思います。
例えばマイナンバーカードの申請、新型コロナウイルスワクチン接種の予約、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などではデジタルでの申請が進められ、曜日や時間に縛られることなく、来庁も不要になるなど、利便性が向上しています。一方、パソコンやスマホをお持ちでなかったり、手続や申請の方法が分からない等の理由から、逆に不便に感じてしまう方もいらっしゃいます。
それから、バーコード付きＯＣＲ決済の件でございますが、スマホで決済ができるということでございまして、今、議員がおっしゃったように、口座振替が、例えば４税では５７％ほどございますので、そのほかを申し上げますと、窓口が２３％、それから、コンビニでの支払いされるのが１７％、スマホ、今のお話でございますが、約３％とこのような現状でございます。